個人事業主・フリーランスのあなたは、自分の老後の生活資金は、何があるのだろうか？と考えたことがありますか。
私たちがまず思い浮かぶのは、年金の給付です。しかしながら、いまの日本の状況はどうでしょうか。年金保険料を納める世代の人口が少なく、年金給付を受ける人が増えている変えられない。
つまり、入りより出の方が大きいという抗えない構造がある限り、年金給付の財源を税金から補填することが続いてしまいます。
このような状況から、政府は5年ごとの年金財政検証において①給付を受けられる時期が65歳から70歳に向けて少しずつ引き上げたり、②年金保険料を60歳から65歳まで納めるという方向で議論されています。
死ぬ間際までにならないと年金がもらえないという悲しい老後になる可能性が高いです。
そんなことを悲観しても仕方がないので、賢い個人事業主・フリーランスは自らで準備しているのが実際です。
老後資産形成には、投資信託や貯蓄性のある金融商品などいろいろありますが、安心を求めるあなたにピッタリな商品がありますので、ここで紹介します。
これは、税理士も保険代理店の皆さんにも高評価されている、フリーランスの方に100%オススメという内容です。
ぜひ最後まで読んでいただき、有効利用してほしいです。その結果、将来の生活資金は年金だけに頼らない安心した生活を送れることになるでしょう。
【公的年金は貯蓄じゃないよ！】常識をひっくり返す『長生きリスク保険』と考えよう！
早速ですが、日本の人たちは、公的年金というものを貯蓄だと思っている人が多いんじゃないでしょうか？
私は、年金というのは、長生きしたらもらえる保険と考えた方がいいと思うのです。
なぜなら、基本は亡くなったらそこで貰えなくなる掛け捨てタイプだからです。
死なないこと、生き続けることが保険事由にあたります。逆に言えば、生き続ける限り保険金が入ってくる仕組みなのです。
公的年金に加入するのは損だという人がいますが、それを言うなら、火災保険も自動車保険も損だというのと同じことになりはしませんか？
保険の原理が同じなので当然のことであるにもかかわらず、年金だけ損すると言うのは理屈が合わないんじゃないでしょうか。
私は、年齢問わず多くの方に、年金の目的や役割を正しく理解してもらい、年金リテラシーを上げて、老後の資産形成を考えるきっかけになれば、日本経済全体にとってもいい作用になるような気がします。
なぜなら、ざっくりでも年金のことを知れば、この年金制度を財政的に常により良い状態にしないと将来困ってしまうよね、そしたらいま何をしないといけないのかという問題意識が芽生えるはずだからです。
つまり、年金の課題に気づくことは、日本の経済をより良くするという解決策に気づくことと同じだと強く主張したいです。
単純な話で、現役世代の年金保険料が多くなれば、それだけいま給付を受け取る世代の給付額も大きくなります。
年金保険料を多く納めるからには、労働生産性の向上による賃金水準を高めることや、生産年齢人口を増やすことを政策目的として実行していけばいいのではないかと思います。
賃金上昇させたり、生産年齢人口を増やしたりするための政策は多方面でいろいろあります。
これまでやってきたかもしれないが、良くなったと実感する人がほとんどいないというのが現状です。
経済全体を押し上げる施策を私たち国民はできる限りその効果を検証して、より良い手を打つことを繰り返していくことしかないのかと思います。
私たちが政治に興味を持ち、地方議員や首長はじめ、国会議員を選ぶことがとても大事だということは誰も否定しないところでしょう。
公的年金は、現役世代から老後世代への仕送りという考え方がいいでしょう。現役世代が年金保険料を納めて、給付を支える仕組みです。
繰り返しになりますが、2025年に向けて、現在、政府は年金財政検証という作業を行っています。そこでは、年金保険料の納付期間を60歳から65歳へ5年延長する案や、年金がもらえる時期が基本65歳を先延ばしにする方向性が示されています。
経済の好循環がなかなか見られないことを考えると、自分たちの納付金額の総額が増えること、それに見合う年金支給額がどうなるのか、という自分のお金のことに対して無関心な人が多すぎる気がしますね。
現役世代の年金に対する無関心さは、年金保険料を納めることが貯蓄行動の感情と似ているからでしょう。
そのために、貯蓄することの反対給付として、自分が納めてきたものが、もしかして将来ちゃんともらえないで損してしまうのではないかというバイアスが強く、諦めに近い感情が支配しているからではないかと仮説を立てています。
年金の理解を深めるための教育がまだまだ十分でないと感じますね。
前述したように、現役世代の人に、年金は掛け捨て保険だと理解させることが大きな課題があると認識しています。
例えば、年金を説明する語句を慎重に選択して使っていきたいのですが、コツコツ積み立てというワードを使いたくなります。これでは、いままでと変わりません。
多くの人は主体的に火災保険や自動車保険に加入している事実があります。加入する動機は安心がほしいからだと思います。
この保険料を払えばとても多くの負担の恐怖から逃れられると思うし、損だから加入しないとする合理的な判断ができるのは、将来給付といまの保険料額が大きく乖離しているときが損してるなと感じると思います。
そう思えば、果たしていまの年金制度がそうなっているのか多くの人に考えてほしくて、クドイほど強調しています。
私は、年金は死ぬまでもらえるもの、最後の拠りどころを提供してくれているという安心の効用がとても大きいと考えます。
長生きリスクは、個人の貯蓄では到底賄え切れない対応不可能な多額なものであるのは誰もが知っていることです。資産家以外はね。
不安に感じていることであるなら、保険というものに頼るのは賢明な選択ではありませんか？
まとめると、強調するべき3点は、①年金は保険であること、②何のためのものかそれは長生きリスクに備えるため、③加入していないとどうなるのか、です。
年金のイメージが悪すぎだし、どこまで生きるのかわからないのにいつまで貯蓄するのか目標がない貯蓄は苦痛でしかないという意識が定着してしまっているのをひっくり返したいと思います。
言いたいのは、日本という国がどのようにより良くなっていくかが年金問題の全てであるということです。
私のこうした問題意識が根底にあることを読者の皆さんには理解していただいたうえで、次からは、年金の基本的な仕組みを説明していきます。
それで、その次に、フリーランスの方の年金保障が手薄いので、これを補填できるものを紹介していこうと思います。
【新ＮＩＳＡは運用管理がめんどくさい！】
そんなズボラなあなたにピッタリな、老後資産形成に役立つものがあるのを知っていますか？
フリーランスや個人事業主の方の中には、サラリーマンが受け取れる厚生年金部分が年金制度の中に用意されていません。
そのため、自ら何かしらの拠出をして厚生年金に相当する資金を受け取れるようにしておきたいと考える方が多いです。
多くのフリーランスや個人事業主の方がそのような将来の生活資金リスクの課題を抱えていますが、このことをどれくらいのフリーランスや個人事業主の方が意識しているだろうか。
いまが大切だという考え方は大事ですけれども、将来生きていくのであれば、その生活資金リスクを回避するのは当然の行動パターンになるはずでしょう。
世界では、フリーランスや個人事業主を対象にした年金制度はあります。欧州の一部の国では、職業年金というカテゴリーで個人事業主が加入できる年金制度が運営されている国もあります。
しかしながら、その内容は日本の国民年金のようなあくまでも基礎的なものであり、本人が拠出することになる仕組みですし、一部取引事業者がその取引額の数パーセントを保険料として納付するという仕組みがある国もあります。
日本政府は、2013年に『安心100年年金』を掲げましたが、5年毎の年金財政評価において、将来の年金給付に充てる国庫負担が予測より増大することから、年金保険料の60才から65才への納付延長、さらに給付水準の引き下げが示されているところです。
基礎的な年金給付の額が実質的に減額されることは、今後の方向性に変わりはなさそうですね。
そうならば、やはり自身で将来の資金不安に備える手を打つ方が得策であると考えるのが賢い選択なのです。
フリーランスや個人事業主の皆さんに、ホントに知ってほしいものがあります。
それは、フリーランスや個人事業主が仕事を辞めた時に退職金を自ら拠出して準備しておく『小規模企業共済』という国が用意した制度があることをご存じでしょうか？
このあと、詳しく説明してみますので、ぜひ読んでほしいものなので、楽しみにしていてくださいね。
【フリーランスは見逃したら大損！】
あなたは死ぬまで生活のために仕事していく覚悟ありますか？
フリーランスや個人事業主と違って、サラリーマンの年金は、ざっくり言うと二層構造。
一層目は20才以上の全国民が強制加入となる国民年金、そして二層目は会社と一緒に年金保険料を拠出する厚生年金というものがあります。
基本的に、国民年金の保険料は全額自分で払い、厚生年金の保険料は会社と自分の折半で払う仕組み。
サラリーマンの方は、国民年金保険料と厚生年金保険料どちらも給与天引きなので、多くの人は給与明細を見た時(月一回のペースで)、結構引かれてるなって感じるだけでスルーされていますね。
こうした年金の保険料を納めている意識が薄いことから、日本人は年金リテラシーが低い国民だと言えます。
年金の受給条件は納付期間が20年以上。納付期間を確保することが大前提となりますね。
年金に対する不信感が蔓延していますが、だからと言って放棄するのも損をするだけなのです。その納付期間を放棄してしまうのは賢い選択とは言えないですね。
ここでは、国民年金と厚生年金の違いを知って、フリーランスや個人事業主の方が強制加入している国民年金について深掘りしていきます。
まず、サラリーマンが加入する厚生年金について基本的なところをおさらいしましょう。
会社に就職するとそのときの月収平均に応じて毎年厚生年金保険料が計算されます。毎月の給与天引きで引かれます。
保険料は本人と会社の折半で納付していきます。通算で10年以上保険料を納付すると65歳から年金を受け取れます。
【フリーランスの老後の生活は暗いのだろうか？！】
年金生活の夫婦２人で生活費月３万円足りない衝撃現実！
なんと、年金を受け取っている夫婦２人の生活費が年金だけでは賄えず、およそ３万円足りていないという調査結果がニュースになっていましたね。
やっぱり年金だけでは生活なんててまきないんだと改めて思い知らされた方も多いのではないでしょうか。
こんな状況を理解すれば、若い時から年金以外の老後資産形成しないとダメだなと薄々感じている方がいると思いますが、その原資がない人もいれば、資産形成と言われても何をしたらいいのか分からない人もいます。
ここでは、フリーランスの方に向けて、安心して、しかもとても簡単に資産形成できるものを紹介したいと思います。それは、少額でもできるので、たった一つのデメリットだけ理解したら、あとはメリットだけしかありません！
将来に向けた貯金だと考えちゃうと、毎月強制的に納める年金保険料をあなたは実際に貯金と思えますか。貯金を義務だと思うとまったくワクワクしないし、自由に引き出しできないお金をただただ払うというゲンナリしてしまうでしょう。
保険だと考えれば、将来長生きしたときに生じる資金的なリスクを回避するために、いま年金保険料を納めないとヤバいと感じることが大事なんだと思います。
そうすると、年金保険料を払うモチベーションもあがるし、少しでも長生きしたときにもらえるお金が増えたらいいなと年金制度のことを「わたしごと」に引き寄せることになります。
このブログで一貫してお伝えしたいのは、公的年金は『生き続けるリスクに対する保険』だということです。生きてる限り、もらえるお金と捉えて、将来に向けた貯金だと思わないでほしいのです。
少しでも受け取る水準を下げないためには、一人一人が年金保険料を多く払えるようになるか、年金保険料を払う人を増やすかのどちらかになりますよね。
前者は私たちが年金保険料を増額しても納めることができるくらいの収入があることが前提になります。
いまの経済や金融状況だと末端国民の私には難しいでしょう。経済状況の大きな好循環がなければ収入は増えてこないことは自明でしょう。
だから、わたしたちの経済活動が上向きにならないと年金保険料を無理なく払えるようにならないと言えます。
年金問題を考えると、自然とわたしたちの身の回りの経済がどのようにしたら良くなるのかについて着目していくようになると期待します。
【諦めてませんか？】
フリーランスの年金って微々たるものというのはホント⁈
社会保障が手薄いフリーランスの方には朗報です。少しでも将来の不安を無くしたい、そんなあなたに伝えたい。
フリーランスのセーフティネットは昔からあるの知ってますか？フリーランス・個人事業主がひそかに利用している国の制度、もう60年近く運営されています。
現在、全国でおよそ214万人のフリーランス、個人事業主がいるうち、75万人の方が加入している制度で、フリーランスの3人に1人が加入しているのです。
この制度を知らない方は、若いうちから利用しておくと老後助かることは間違いないです。使い方を間違わなければ必ず満足できるものなんだとわかっていただけると自信を持っておすすめします。
怪しいな、と思うかもしれませんが、現に全国で75万人のフリーランス・個人事業主が利用していることが安心できる証拠となりますね。
そもそも税理士が勧めているし、医師などの免許資格を取得して自ら開業している方を束ねる団体単位で、その構成員に利用を勧めているものなんですね。
ですから、そういう団体にも所属していないフリーランスや個人事業主は、そんなものがあるなんて知らないわという声が多くあります。
利用するハードルがまったく高くないので、即決したら即行動して、すぐ利用を始めることがポイントです。
利用期間が長ければ長いほど有利な制度なので、考えてる暇はありませんよ！国が社会保障の手当てが薄いフリーランス・個人事業主にセーフティネットを用意した、ありがたい⁈制度といえます。
これをわたしには関係ないって、スルーするのはあまりにももったいないです。
フリーランス・個人事業主のわたしたちは、どれだけの額の年金を65才からもらえるのか、年金だけで生活できると思っている人はいないはずです。
ならば、65才からの足りない生活費をどうやってもってくるか自分で準備しないといけないのが、フリーランス・個人事業主なのです。
日本はサラリーマン優遇社会なのですよ。そこを理解してほしいなと思います。
サラリーマン夫婦の方でさえ、月３万円足りないって言ってるのですから、フリーランス・個人事業主は、もっと厳しいものとなります。
わたしのおすすめは、まず安心安全な国の制度を利用することから始めることだと思います。利用するに難しくない手軽にできるのが一番はじめにやれることでしょう。
これを読んだ方は、そろそろそのおすすめの国の制度を教えろ！とお叱りの声が出てきそうですね。
『小規模企業共済』しょうきぼきぎょうきょうさい！早口言葉みたいになってしまいますが、３回言ってみてください笑。フリーランス・個人事業主の方は、まずこれを知って、利用してほしいです。
国が用意したセーフティネットですから、小規模企業共済法という法律が作られて、それに基づいて運営されています。
わたしは大学卒業後、この制度を運営している特殊法人に入り、小規模企業共済の契約に関する仕事に就き、それから20年超の間、制度の普及や運営に関する仕事をやってきました。
そのためこの制度に対する思い入れは他の誰よりも強いかもしれません笑。サラリーマンはこの制度を利用できないのでこんな素晴らしい制度を利用できるフリーランス・個人事業主が羨ましく感じたものでした。
今はフリーランスとなり、わたしもこの制度を利用することができるようになって、加入して2年になります。この”しょうきぼきぎようきょうさい”を詳しく解説していきたいと思います。
【『小規模企業共済』利用完全ガイド！】
ハードル低いからまず利用スタートしよう！
フリーランス・個人事業主が利用対象の”しょうきぼきぎようきょうさい”。
この制度を運営している独立行政法人中小企業基盤整備機構で仕事をしてきた私は、その内部では、小規模企業共済と言うのは必ず噛みますので笑、略語で会話していました。
最初の漢字の小規模の小から”マルショウ”という言葉が共通言語になっていましたね。ここのブログでも、漢字が多いとカタイので、”マルショウ”と言います！
さて、マルショウは、フリーランス・個人事業主、小さな会社の役員の方が利用できる制度です。
簡単に言うと、将来仕事を辞めた時にいわゆる退職金として受け取ることができるものです。
仕事を辞めた時のそのあとの資金的なリスク保険と考えてももらうといいですし、退職金積み立ての利用側面もあるので貯蓄性のあるものと捉えてもよいでしょう。
前者の保険という側面をみると、仕事を辞めたら当然に収入源が無くなります。
そうなると、年金だけで生活費は賄えないので、大きな貯蓄や金融資産など無ければ、たちまち生活資金が逼迫してしまいます。
フリーランス・個人事業主は自分＝事業なので、仮に年齢的なことやケガや病気になってやむを得ず仕事を辞めることもあるでしょう。
また、自然災害で被災して事業継続できず仕事を辞めざるを得ないことも想定しておがなければなりません。
わたしたちフリーランス・個人事業主はそのようなリスクに晒されてやすい立場にあります。
いざという時にお金が手元に入るようにして、生活を安定させるために、国が用意した経緯があります。
後者の貯蓄的な側面もあることをみれば、サラリーマンは、所属する会社が退職金積立準備をしたり、年金保険料を会社と社員の折半により納めていっていけるので国民年金に上乗せされる厚生年金が受け取れます。
そういう仕組みはなく、会社が…ということができないのですから、マルショウを退職金という位置付けで利用する考え方もあります。
結論、マルショウは前述の２つの側面を持った世界には例を見ない珍しい制度なのです。
【フリーランスも実は退職金ある？！】
知らないと将来もらえない！
フリーランス・個人事業主の方は、サラリーマンと違って、退職金というのはありません。
理由はいろいろあるけど将来仕事を辞めた時に、普通は収入が途絶えるので、基本65歳からの年金が収入源になります。
しかしながら、それだけでは生活資金が足りないと言われています。貯蓄があれば別ですが、できれば貯蓄には手をつけたくないですね。
そこで、いままで言ってきてるは、フリーランス・個人事業主の方は、年金の他に収入源を準備しておく必要がありますよ！と強調しています。
年金の他に収入源として最適なのは、資産形成の戦略として、まずリスクの少ない安心安全なものを選びたいですね。
リスクの少ない安心安全で、簡単にできるのは、『小規模企業共済』です。
法律に基づいて運営されている国の制度ですから、法律が改悪されない限り、利用者が法律によって守られています。
この制度の利用されている方が納めてる掛金は8割近くが国債で運用しており、制度全体で予定利率が１%になるように制度設計されています。
いきなり制度が破綻することは考えにくいので安心できる部分であります。
自分で拠出する掛金は、確定拠出型年金のiDeCoのように自分の責任で運用先を選択して管理することは必要ありません。
そういう意味では、安全確実な運用方法を行っていますので、利用する側からすると運用管理の煩わしさがないのは助かりますね。
